インバウンド需要と多言語化の必要性

先般とある講習会にてお話を聞いたのですが、我が岐阜県においてのインバウンド宿泊者数の伸び率が過去最高の148万人に達し、前年比52%増と全国1位になったとのことです。 ここ近年ますます高まるインバウンド需要、地方の私たちはあまり恩恵を受けられないと感じておりましたが、その市場は2012年に1.1兆円今年(2020年)は8兆円にまで膨らむ試算が出ており、いよいよ無視できない状況になってきました。(2030年には15兆円規模といわれています。)

訪日・在留外国人も過去最高で近隣諸国からの訪日外国人が牽引する形で前年比8.7%増の3,119万人、在留者は2.9%増の294万人となり、政府もさらに外国人労働者を受け入れる方針を表明しています。市場への影響も大きく、消費額の合計は9.4兆円と発表され、すでに日本のGDPに大きく貢献していると言えます。在留外国人はますます増えることが予想され、2022年には370万人とされています。日本の生産人口は7,000万人と言われていますが、こちらは年々減少の道を辿っていて、生産シフトに伴う外国人比率の増加への対策や受け入れへの課題が叫ばれています。

私たち看板業界でも、近年お話を頂くのが、「英語・中国語・韓国語の注意書き文章を入れた看板」です。日本語表記と併せて外国人も内容が伝わるようにしています。 こちらの事例は関係者以外の立ち入りを禁止する表示看板ですが日本人が外国人へ向けて立ち入らないように案内・警告をしています。このケースは国内から海外への情報発信としてとらえることができます。普段、外国人の無断立ち入りに困っている様子が目に浮かびます。この商品・多言語表記には訪日外国人のトラブル防止対策としての価値があるのです。日本人向けニーズと言えると思います。

また、外国人が求める情報もあります。これは訪日の際に外国人が知りたい情報を表示するという観点で、先ほどの禁止・注意を促す表示(危険、禁煙、飲食禁止、非常時の情報提供など)や、名称・案内・誘導を示す表示(駅名、施設名、構内図、お買い物の仕方、物の使い方など)が該当します。

これらを標識やサイン(看板)として掲出することで、訪日外国人のトラブルを防止するだけでなく、満足度の向上、そしてインバウンド市場の拡大を図ることができます。

ちなみに外国人が訪日の際に抱える問題としては、旅行の情報を別として例えば公衆無線LANの情報、外国語が通じる病院情報、移動手段や公共交通利用に関する情報が主で、中でも日本国内での地図案内や公衆施設でのピクトグラム・サインが十分でないことが挙げられています。これらの解消が地域の消費活動を後押しし、経済発展に貢献します。

岐阜県は冒頭のように宿泊者の伸び率が全国1位になり、多言語化を求められる位置付け、モデル県であるとの認識の必要性があるといえます。なんだか面倒な時代になってきましたが、国際社会の中の日本として近隣のみならず諸外国の方と協力し、県が、そして国が発展するように、サイン業界だけでなくその他の分野でも国際情報・コンテンツを共有していくことが大切なのだと感じます。

皆様も多言語化の取り組みを始めてみませんか!

このページを評価してね!(SNSアカウント不要)励みになります。

いいね! (現在のいいね!: 2 件
読み込み中...